国家公務員制度を担当する河野太郎デジタル相は、中央官庁の人材流出に危機感を示し「霞が関の崩壊が始まっている」と述べた。優秀な人材の確保をするため、業務内容や人事評価を改革する必要性を訴えた。

河野デジタル相は「職員が、国民のためになっていると実感できるかが大事だ」と強調した。資料づくりなどで非効率な業務が多い状況に「能力のある人材に対して、いかにいい仕事をしてもらうかである」と強調した。また、多様な人材を採用するために「人事院に取り計らいをお願いしている」と述べた。文学部出身者やデジタルに精通した人材の確保を例に挙げた。

海外に住む日本人によるインターネット投票の解禁について「次の国政選挙には、選挙人登録とできれば投票までをオンラインでできるようにしたい」と主張した。現在の海外投票は、在外公館に出向くか郵便投票を利用するかしかない。海外在住日本人が選挙で投票するには、あらかじめ在外選挙人名簿へ登録し、在外選挙人証の交付を受ける必要がある。在外邦人全体は、2021年10月時点で約134万人。


■　河野太郎
自由民主党所属の衆議院議員（9期）、デジタル大臣（第4代）、内閣府特命担当大臣（デジタル改革、消費者及び食品安全）、国家公務員制度担当大臣。内閣総理大臣臨時代理就任順位第5位。派閥は志公会（麻生派）。自由民主党広報本部長、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種推進担当大臣、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、規制改革）、防衛大臣（第20代）、外務大臣（第145・146代）、国家公安委員会委員長（第90代）、内閣府特命担当大臣（規制改革、防災、消費者及び食品安全〈第3次安倍第1次改造内閣〉）、自由民主党行政改革推進本部長、自由民主党幹事長代理、法務副大臣（第8代）、総務大臣政務官 （人事、行政管理、行政評価、恩給、統計など旧総務庁関係の業務担当〈第1次小泉内閣〉）、衆議院決算行政監視委員長・外務委員長等を歴任。