星野リゾートの星野佳路代表は、日本の観光政策は、訪日観光客（インバウンド）の増加や爆買いに依存している。観光産業は、地方と共に雇用を生み出し、人々の自立を支え、経済に貢献し、結果として地方文化の持続と成長の基盤を確立することが「観光立国」の本来の趣旨であると語った。

日本の観光産業の付加価値誘発効果（総需要）は約24兆円で名目GDPの5.0％を占めている。自動車、建設、機械、電機、金融に次ぐ5番目の産業である。一方、訪日観光客の旅行消費額は約2兆円なるも日本の観光産業は、9割を超える国内旅行市場で支えられている事実がある。

星野佳路代表は、国内旅行市場が「観光立国」によって持続的になってきておらず、日本人は旅行をしなくなっている。国内宿泊旅行の実施率は、2005年に比べれば9ポイントも低下し、58％程度になった。特に20～34歳の男性の実施率は51.3％という低さで、1年間に1泊以上の旅をする男性は、2人に1人しかいない。

しかし、20～34歳というこれから家庭を持ち、家族と共に国内の旅行市場をリードしていくことを期待される世代が旅行に出ないのでは、持続的な成長状態にはならない。政府は、既存の旅館やホテルを手厚く守るだけではなく、投資家が新規参入しやすい規制緩和を実施すべきだと強調した。


■　星野佳路
60年長野県軽井沢町生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業後、米国コーネル大学ホテル経営大学院で修士課程修了。91年星野温泉（現在の星野リゾート）社長就任。所有と運営を一体とする日本の観光産業で運営特化戦略をとり、経営難に陥った施設の再建で注目される一方、星野温泉旅館を改築し、05年「星のや軽井沢」を開業。現在運営する施設は国内外35カ所に及び、今年「星のや東京」「星のやバリ」の開業予定。