トップページ
プロフィール
基本理念
活動報告
資料
お問い合わせ
トップページ
>
遠藤潔の活動報告
2025年度
2024年度
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
遠藤 潔
遠藤潔の活動報告
奥島高弘 前海上保安庁長官
2022年12月09日
6月に海上保安庁長官を退官した奥島高弘氏は、軍隊としての機能を否定した海上保安庁法25条撤廃の議論が一部であがることについて「法執行機関である海上保安庁がもつ軍事衝突や戦争に発展させない緩衝機能を失わせるのは、日本にとって致命傷」と強調した。
政府が策定を進めている日本が直接攻撃を受ける「武力攻撃事態」になった場合、防衛大臣が海上保安庁を指揮下に置く際の手順をまとめた「統制要領」について「海上保安庁と自衛隊が話し合って決めていくことは、非常に意義がある」と述べた。
奥島氏は「25条を撤廃して軍事機関になることは、アジア各国から日本の信用が失われることにもなる」としたうえで「自衛隊との連携協力を深めると軍隊に近づいたとの見られ方もある。軍事活動と線引きして、しっかりと守ることが各国への理解を生む方法だ」と語った。これまで海上保安庁は、東南アジア等で法の支配という共通の価値観を共有すべく各国に海上保安機関の設立支援を実施してきた。
■ 奥島高弘
海上保安大学校本科第28期卒業。第46代海上保安庁長官。82年海上保安大学校卒業、18年海上保安監、20年海上保安庁長官、22年海上保安庁長官退任。
政府が策定を進めている日本が直接攻撃を受ける「武力攻撃事態」になった場合、防衛大臣が海上保安庁を指揮下に置く際の手順をまとめた「統制要領」について「海上保安庁と自衛隊が話し合って決めていくことは、非常に意義がある」と述べた。
奥島氏は「25条を撤廃して軍事機関になることは、アジア各国から日本の信用が失われることにもなる」としたうえで「自衛隊との連携協力を深めると軍隊に近づいたとの見られ方もある。軍事活動と線引きして、しっかりと守ることが各国への理解を生む方法だ」と語った。これまで海上保安庁は、東南アジア等で法の支配という共通の価値観を共有すべく各国に海上保安機関の設立支援を実施してきた。
■ 奥島高弘
海上保安大学校本科第28期卒業。第46代海上保安庁長官。82年海上保安大学校卒業、18年海上保安監、20年海上保安庁長官、22年海上保安庁長官退任。