金融庁の森信親長官は、規模拡大だけを追求する地方銀行の統合をけん制する一方、小規模で独自のビジネスモデルが構築できない地銀の経営にも懸念を示した。

森長官は、低金利と人口減少で経営環境が厳しさを増す地銀業界について「単に持ち株会社を作って銀行を２つぶら下げても、それだけでは持ち株会社分コストが大きくなる。どうやって経営の効率化を図れるかがカギになる」と指摘した。また、規模が小さい銀行については、ニッチに特化したビジネスモデルを構築できれば生き残れるとしながら「いちばん問題なのは、小さくて特徴のない金融機関。よく経営のあり方を考えた方がいい」と強調した。

森長官は、日銀の個別の金融政策についてはコメントしないとした上で、日銀の黒田東彦総裁には「デフレ脱却を確かなものにしていただきたい」と述べた。サービス業の生産性向上や国民の安定的な資産形成を実現し、国民の所得向上に貢献していきたいと話した。


■　森信親
東京大学（教養・国際関係論）卒。英・ケンブリッジ大学（経済）卒、経済学修士取得。80年大蔵省入省、88年証券局業務課課長補佐、92年主計局主計官補佐、94年銀行局銀行課課長補佐、95年国際金融局総務課課長補佐、96年米州開発銀行財務局次長、01年財務省大臣官房総合政策課政策調整室長、同省大臣官房参事官、02年内閣府本府産業再生機構（仮称）設立準備室参事官、04年外務省在ニューヨーク日本国総領事館領事兼アメリカ合衆国日本国大使館公使、06年金融庁監督局総務課長、07年総務企画局総務課長、09年同局参事官（監督局担当）、10年同局審議官（監督局担当）、11年同局総括審議官、13年検査局長、14年監督局長を経て、15年金融庁長官就任。