政府の社会保障制度改革に関する有識者会議「全世代型社会保障構築会議」の清家篤座長は、少子高齢化と人口減少について「今後の日本を左右する深刻な事態。何をなすべきかを議論し、実現性のある提言をまとめていきたい」と語った。

清家篤座長は「少子化の最大の影響は人口減少。人口減によって労働力人口も減ってしまうと、労働生産性を相当上げない限り、国内生産も勤労者総所得も減少するので、消費は減り、成長を大きく阻害する。現在、労働者と事業者が折半で負担している各種社会保険料が減るので、社会保障制度の持続可能性も低下する。さらに、過疎化が始まっている地方で少子化によって地域の人口が減少し続ける中で、今後は大都市圏で介護需要が膨らむなど、地方から大都市圏に労働力はさらに引き寄せられる。少子化は地域社会を消滅させかねない。国難といっても過言ではない状況だ」と述べた。

団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年が目前であることや、現役世代が急減する中で高齢者数がピークを迎える2040年頃を見据え、諸制度の見直しをしないといけない時期に来ている。岸田首相の指示を踏まえ「子ども・子育て支援の充実」「医療・介護制度の改革」「働き方に中立的な社会保障制度の構築」3つのテーマで議論を加速する。

清家篤座長は「『能力に応じて負担し、必要に応じて給付を受ける』という社会保障制度の原則で、全世代型というのはこれを年齢に関わりなく当てはめることだ。政府にはそういう考え方をさまざまな機会をとらえて説明を果たして欲しい」とした。

遠藤　潔は、社会福祉法人中央共同募金会会長でもある清家篤座長より、会長感謝状、会長感謝楯を複数受賞している。


■　清家篤
80年慶應義塾大学商学部助手、85年慶應義塾大学商学部助教授、87年カリフォルニア大学ロサンゼルス校客員研究員、92年慶應義塾大学商学部教授、同大学院商学研究科委員、95年経済企画庁経済研究所客員主任研究官、99年慶應義塾大学学生総合センター就職部門部長、同副センター長兼就職部長、07年慶應義塾大学商学部長および同大学院商学研究科委員長、慶應義塾理事、09年慶應義塾長（学校法人慶應義塾理事長兼慶應義塾大学長）、13年慶應義塾長再選、17年慶應義塾学事顧問、18年日本私立学校振興・共済事業団理事長、慶應義塾大学客員教授、国立大学法人一橋大学経営協議会委員、18年国立大学法人一橋大学社会科学の発展を考える円卓会議委員、22年日本赤十字社社長。87年日本労務学会研究奨励賞、92年義塾賞、92年第7回冲永賞、94年第17回労働関係図書優秀賞、94年東京海上各務記念財団優秀図書賞、05年第48回日経・経済図書文化賞、16年フランス政府レジオン・ドヌール勲章シュヴァリエ受章。