ミクロネシア連邦のパニュエロ大統領は、米国との経済、安全保障に関する協定「自由連合協定（コンパクト）」が近く更新され、さらに20年間延長されるとの見通しを示した。

パニュエロ大統領は来日前に訪れたワシントンでコンパクトの更新について米国側と協議したことを明らかにした上で「近く20年間の延長に関する覚書を交わすだろう」と述べた。コンパクトは、米国から経済援助を受ける一方、国防の権限を米国に委ねる。

中国が太平洋島しょ国への影響力を強める中、米政府は2023年更新期限にあわせて更新を急いだ。パニュエロ大統領は「米国を最も緊密な同盟国のひとつ」とであると延長の意義を強調した。ミクロネシアに加え、マーシャル諸島、パラオがそれぞれ米国と締結している。

2日 岸田文雄首相と会談し「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて緊密に連携することで一致した。パニュエロ大統領は、福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出について「安全に関する要件を満たしている」と改めて支持を表明した。

パニュエロ大統領は、昨年9月の国連総会では反対姿勢を示していたことについて「懸念はもはや持っていない。技術力があれば海の資産は損なわれない。日本側の説明に納得した」と述べた。


■　ディビッド・パニュエロ
ポンペイ島出身。87年東オレゴン大学政治学卒業。88年駐フィジー代理大使、93年国際連合代表部勤務、97年ポンペイ州資源管理開発局長、03年民間勤務、11年上院議員、13年、15年再選、19年大統領に就任。