国連広報センターは、メディアの情報発信を通じて気候変動対策を呼びかけるキャンペーン「1.5℃の約束―いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」を実施すると発表した。世界の平均気温上昇を産業革命以前と比べて1.5℃に抑えなければ異常気象や生物多様性の喪失など人類の暮らしに様々な影響を及ぼすとされる。

本キャンペーンは、メディアの情報発信を通じて、なぜ世界の平均気温上昇を産業革命以前と比較して1.5℃に抑えることが必要なのかについて理解を促進し、地球温暖化をはじめとする気候変動に歯止めを掛けるための具体的なアクションを提示し、個人や組織に行動変容を促すことを目的としている。

キャンペーン2年目は、すでに現段階で127社が参加を表明。今後もさらに増える見通し。参加メディアはいずれも国連とメディアとのグローバルな連携の枠組みである「SDGメディア・コンパクト」に加盟している。127メディアのうち11が、今年初参加となる。

2年目のキャンペーン実施期間は「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の第6次評価報告書の統合報告書が発表になる本日3月20日から12月31日まで。参加メディアは、気候変動対策を重要テーマに日本で開催されるG7などの国際会議や11月30日からドバイで開かれる気候変動枠組条約第28回締約国会合（COP28）、猛暑などの異常気象や人々の関心が気候危機に集まるタイミングを捉えながら、気候科学の声、様々な解決策、暮らしの工夫、好事例などについてより積極的に発信する。同時に、メディア組織の経営でも自ら気候変動対策を実践する。

さらに、ニューヨークの国連本部で国連総会ハイレベル・ウィークが開かれるタイミングに合わせ、9月18日から25日までを集中推進期間としている。同期間中には、アントニオ・グテーレス国連事務総長が招集する「気候野心サミット」のほか、4年に一度開催される首脳レベルでの「SDGサミット」が国連本部で開かれる予定である。

今年、15年に及ぶ実施期間の中間点にあるSDGsが、2030年の目標達成への軌道から大きく外れてしまっている根底には、深刻化する気候危機がもたらす脆弱性がある。気候変動対策への野心を高めると同時に、適応能力をはるか超えて気候危機の損失と損害にあえぐ国々への連帯を結集することが必要である。


【　SDGメディア・コンパクト　】
2018年9月、アントニオ・グテーレス国連事務総長が31社の創設メンバーとともに立ち上げた「SDGメディア・コンパクト」は、世界中の報道機関とエンターテインメント企業に対し、その資源と創造的才能をSDGs達成のために活用するよう促すことを目的としている。2023年3月6日現在でアフリカ、アジア、米州、オーストラリア、欧州、中東から370のメディア（そのうち日本メディアは203）がSDGメディア・コンパクトに参加。事実やヒューマンストーリー、ソリューション（解決策）を発信することにより、同コンパクトはSDGsに関するアドボカシーと行動、説明責任の強力な原動力となっている。