元駐中国大使の宮本アジア研究所代表は、中国経済について「GDP（国内総生産）において中国が米国を抜く日はいずれ来ようが、総合的な国力において抜く日は恐らく来ないだろう」と述べた。中国を含むグローバル経済の相互依存関係については、経済安全保障分野で修正をしつつ、基本は続くとの見解を示した。

宮本雄二代表は、中国経済の成長速度が落ち始めていることについて「デカップリング（分断）が進んだとしても、それが与える甚大な経済的打撃に、どれだけの国が耐えられるであろうか。外敵をつくり、敵がい心をあおり、国内の団結を強めたとしても長続きはしない。中国も含め、いずれの国の国民も現在の高い生活水準を享受している。それを失えば、考え方はすぐに変わる」と指摘した。

また、東アジアにおいて不確実性が最も高い軍事・安全保障については「中国の軍拡は、当面続くと見ておく必要がある。それに対する対抗措置を米国の同盟国・関係国は取り始めており、東アジアにおける軍拡競争はすでに始まっている。安全保障のジレンマ｣に陥る可能性は高く、軍事衝突の恐れもさらに高まっている」と強調した。


■　宮本雄二　
宮本アジア研究所代表、外務省顧問、日本日中関係学会会長、一般社団法人外国語通訳検定協会 (FLICA) 理事、財団法人日本漢字能力検定協会理事、凸版印刷株式会社顧問、公益財団法人日中友好会館会長代行・副会長。69年京都大学法学部卒業。外務省入省78年国際連合日本政府代表部一等書記官、81年在中華人民共和国日本大使館一等書記官、83年外務省欧亜局ソヴィエト連邦課首席事務官、85年外務省国際連合局軍縮課長、87年外務大臣官房外務大臣秘書官事務取扱、89年外務省情報調査局企画課長、90年外務省アジア局中国課長、91年イギリス国際戦略研究所研究員、92年外務省研修所総括指導官・副所長、94年アトランタ総領事、97年在中華人民共和国日本大使館特命全権公使、01年軍備管理・科学審議官組織軍備管理・科学審議官（大使）、02年駐ミャンマー特命全権大使、04年沖縄担当大使、06年駐中特命全権大使、10年退官、日本日中関係学会会長、10年外務省顧問、12年公益財団法人日中友好会館副会長、20年瑞宝重光章受章。