広島と長崎の原爆の日の式典に出席するため来日した国連軍縮担当上級代表の中満泉事務次長は「核拡散防止条約（NPT）再検討会議で、去年8月ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの反対で『最終文書』が採択できない事態が続いている。NPT体制の弱体化や崩壊につながりかねない」と危機感を示した。

2026年の会議に向け、核保有国に核軍縮に向けた合意形成の重要性を訴えていく必要があると強調した。再検討会議は原則5年に1回の開催で、過去2回は連続で決裂した。

中満泉事務次長は「成果文書が出せないことが続くようであれば各国の諦めにもつながり、NPT体制の脅威にもなりかねない。議論を積み重ねていくよう、国連としても核保有国に働きかけていく」と強調した。11日に閉幕する第1回準備委員会では、再検討会議の進め方についても議論されていると説明した。

G7広島サミットで発表された核軍縮に関する「広島ビジョン」については「核保有国を含めたG7のリーダーたちが核なき世界にコミットする姿勢を示したことは国連としても歓迎しているが、メッセージだけで終わらせずに、具体的な行動で示していって欲しい」と各国の首脳に要望した。

■ 中満泉
国連軍縮担当事務次長・上級代表。早稲田大学法学部卒業。アメリカ・ジョージタウン大学大学院修士課程（国際関係論）修了。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）旧ユーゴスラビア国連事務総長特別代表上級補佐官、ＵＮＨＣＲ副高等弁務官特別補佐官、国連本部事務総長室国連改革チーム・ファースト・オフィサー、International ＩＤＥＡ（民主主義・選挙支援国際研究所）官房長、企画調整局長、国連ＰＫＯ局政策・評価・訓練部長、国連ＰＫＯ局アジア・中東部長、国連開発計画（ＵＮＤＰ）危機対応局長など歴任。