滋賀県の三日月大造知事は、鉄道などの公共交通機関の運行を維持するための「交通税」について「知事として残り3年の任期中に絵姿を示せるようにすることが目標だ」と明言するも、3期目が終わる2026年7月までの導入には「少し時間が足りない」と認めた。

高齢化やコロナ禍で公共交通の利用者が減少し、事業の経営環境が悪化していることから、安定財源の確保により、県内の路線廃止や大幅減便を防ぐ狙いがある。2024年度以降、全国初の「交通税」導入実施を目指す。

三日月知事は、交通税の仕組みに関して「どの方式と定めているわけではない」と述べた。同時に「公共交通による便益は、乗る人以外にも及ぶのではないかという議論が、税制審議会では多数を占めていた」とも説明し、住民税などに上乗せする「超過課税」も選択肢の一つだとの考えを改めて提示した。

今年3月、県の諮問機関「県税制審議会」（会長＝諸富徹・京都大教授）が「全県規模で地域公共交通を支えるため、新たな税負担を求めることが必要」などとして、交通税導入を提言する答申案をまとめた。


■　三日月大造
94年西日本旅客鉄道株式会社 （JR西日本）入社、 99年西日本旅客鉄道労働組合 （JR西労組） 中央本部青年女性委員長（専従）、日本鉄道労働組合連合会（JR連合） 青年・女性委員会議長（兼務）、02年公益財団法人松下幸之助記念志財団松下政経塾入塾（第23期生）、 03年民主党滋賀県第3区総支部長就任、03年衆議院議員初当選、09年国土交通大臣政務官、10年国土交通副大臣、民主党国会対策筆頭副委員長、11年民主党税制調査会副会長、13年民主党副幹事長、民主党国会対策委員長代理14年滋賀県知事初当選、18年2期目、22年3期目。