国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のラザリニ事務局長は、日本との連携強化のため国内に関連拠点を設ける方針について「2024年の早期を目指したい」と表明した。

UNRWAは、イスラエル建国に伴う第1次中東戦争後の1949年に設立され、パレスチナ難民の支援と保護を担う。日本が1953年以来、資金援助をはじめとして「重要な支援国」であることから、関連拠点が設立されれば、アジア初となる。UNRWAは、同様の拠点を米国とスペインに持つ。

日本政府のパレスチナ難民支援70周年を迎えることを記念して来日したラザリニ事務局長は「70年間、極めて強い連帯を示してきてくれた。民間とのパートナーシップ構築にも期待している」と述べた。

ラザリニ事務局長は、パレスチナ問題の現状について「これほどに平和の見通しが、遠い日はない」と警鐘を鳴らした。「各国はいま一度、政治的な課題を設けてパレスチナ問題に取り組むべきだ」と訴えた。

■　フィリップ・ラザリーニ
90年代より赤十字国際員会（ICRC）や国連人道問題調整事務所（OCHA）において、アフリカや中東地域における人道支援に従事。15年国連レバノン特別調整官事務所（UNSCOL）次長、20年国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）事務局長に就任。