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遠藤 潔
遠藤潔の活動報告
マティアス・コーマン OECD事務総長
2024年01月11日
経済協力開発機構(OECD)のマティアス・コーマン事務総長は、日銀のマイナス金利政策について「24年の脱却を勧める」と述べた。日本の消費者物価指数は、2%の上昇率が定着するとの見方を示した。
OECDは11日に公表した2024年版の対日経済審査報告書において、13年に導入された物価目標について「日本は目標設定以来、その安定的な達成に最も近づいた転換点にある」と指摘。消費者物価の上昇率が24年は、2.6%、25年は2.0%で推移するとの見通しを明記された。
対日経済審査報告書の公表は21年以来となる。24年と25年の消費者物価上昇率は総合および食品・エネルギーを除く指数が約2%になると予測され、賃金の伸びも勢いを増すと見込まれるとした。
コーマン事務総長は、日本が長らくデフレに悩まされてきた経緯を踏まえれば、日銀が全てのデータがそろったと思った段階で慎重に引き締めを判断をするのは「理解できる」と述べた。しかし、日本の物価が2%程度で定着するとみており「24年のマイナス金利政策の解除を正当化できる」と語った。
日銀の植田総裁は、2%の物価安定目標の実現のためには来年2024年の春闘が重要なポイントになるとしたうえで「目標が持続的・安定的に実現する確度が十分高まれば金融政策の変更を検討していくことになる」としている。
■ マティアス・コーマン
07年自由党西オーストラリア州選出上院議員、13年オーストラリア予算大臣、15年国務特別大臣、18年公共サービス大臣、21年第6代OECD事務総長
OECDは11日に公表した2024年版の対日経済審査報告書において、13年に導入された物価目標について「日本は目標設定以来、その安定的な達成に最も近づいた転換点にある」と指摘。消費者物価の上昇率が24年は、2.6%、25年は2.0%で推移するとの見通しを明記された。
対日経済審査報告書の公表は21年以来となる。24年と25年の消費者物価上昇率は総合および食品・エネルギーを除く指数が約2%になると予測され、賃金の伸びも勢いを増すと見込まれるとした。
コーマン事務総長は、日本が長らくデフレに悩まされてきた経緯を踏まえれば、日銀が全てのデータがそろったと思った段階で慎重に引き締めを判断をするのは「理解できる」と述べた。しかし、日本の物価が2%程度で定着するとみており「24年のマイナス金利政策の解除を正当化できる」と語った。
日銀の植田総裁は、2%の物価安定目標の実現のためには来年2024年の春闘が重要なポイントになるとしたうえで「目標が持続的・安定的に実現する確度が十分高まれば金融政策の変更を検討していくことになる」としている。
■ マティアス・コーマン
07年自由党西オーストラリア州選出上院議員、13年オーストラリア予算大臣、15年国務特別大臣、18年公共サービス大臣、21年第6代OECD事務総長