能登半島地震で震度6強を観測した石川県七尾市の茶谷義隆市長は「断水が生活のネックとなり、避難所生活の長期化にもつながる」として県営水道の早期復旧が必要だと訴えた。

茶谷市長は七尾市の被害について「家屋の3分の1ほどが被害を受けている状況だが、早い段階からほかの自治体の首長と情報交換を行ったことで、市民に支援物資が行き渡る体制を速やかに整えることができた」と語った。一方、市内では断水が今も続いており、県は送水が再開できるまで2か月余りかかるという見通しを示している。

市内断水については「市内の7割ほどに水を供給している県営の水道が使えないことが生活のネックになっている。自宅で水が使えないために避難所での生活を続けている人もいて、避難生活が長期化すれば災害関連死のリスクも高まるので、いち早い復旧を強く要望している」と強調した。

また、被災地に向かう道路が渋滞し、移動に長時間かかることが支援の課題になっているとして「市内の和倉温泉の旅館を修繕して支援に入る人たちを受け入れることができれば奥能登へ向かう時間の短縮につながり、復興も早まると思う」と述べ、2か月後をめどに旅館で受け入れができる体制を整えたいという考えを示した。


■　茶谷義隆
84年石川県立七尾高等学校卒業、金沢国税局総務部採用、85年大阪国税局および管内税務署勤務、90年近畿大学法学部卒業、10年金沢国税局七尾税務署勤務、13年税理士事務所所長、北陸税理士会理事、株式会社七尾クリエイト代表取締役を歴任、20年七尾市長。