遠藤潔の活動報告

第十八代 遠藤宗家 遠藤潔

航空安全推進連絡会議

2024年02月08日
羽田空港で1月2日に発生した日本航空機と海上保安庁の航空機による衝突・炎上事故を受け、機長や航空管制官で組織された「航空安全推進連絡会議」は、再発防止に向けて、国土交通省が主体となり、航空会社や空港管理者、海保など幅広い関係者が集まって、安全対策の有効性とリスクを包括的に評価し、協議する場が必要だと訴えた。

日本では事故調査より刑事捜査が優先されている状況について永井議長は「事故調査というものは何が起こったのかを正確に判断し、その後の再発防止に務めることが目的。一方の刑事捜査は責任の所在を個人に求め、その個人を罰することが目的になっている」と違いを強調した。続けて「航空機事故はシステム性事故と言われているようにいろいろなファクターが影響して事故が発生する中でその責任を個人に求めること自体がわれわれは不可能を考えている。事故調査を行うにあたってマイナスな面を与えると考えています」と述べた。 

先月9日に国交省航空局が緊急対策を発表したことについて、牛草事務局次長は「事実がどうかの確証がないなかで発表するのは、従来の安全検知方法からすれば早い。性急な変更をすることは現場に混乱を招くことがある」と指摘した。それらを踏まえ、従来の事故後対応型ではなく未然防止型、予測防止型に基づいた包括的な対策が必要と提言した。

航空安全会議は墜落事故が相次いだ1966年に発足し、パイロットや管制官ら航空関係の業務に就く約1万人が所属。主な活動は、民間航空の安全に悪影響を及ぼす可能性のある法規や空港施設、労働環境等に関する改善項目をまとめた「民間航空の安全確保に関する要請書」を作成し、国土交通省航空局や日本運輸安全委員会、気象庁、厚生労働省、東京航空局、東京国際空港等に対して要請活動を行う。


■ 永井丈道
航空安全推進連絡会議議長(国内航空会社機長)
■ 石井直人
航空安全推進連絡会議副議長(航空管制官)
■ 牛草祐二
航空安全推進連絡会議事務局次長(国内航空会社機長)