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遠藤 潔
遠藤潔の活動報告
渕上玲子 日本弁護士連合会会長
2024年04月22日
日本弁護士連合会(日弁連)1949年発足以来初めての女性会長として4月1日に就任した渕上玲子会長は、裁判官・検察官・弁護士の「法曹三者」で初となる。
渕上会長は、女性司法修習生の進路として裁判官や検察官といった公務員、組織内弁護士に後れを取っていることについて「フリーランスとしての働き方の法整備や、産休・育休の制度を整えていくよう法律事務所にも啓蒙していく」と話した。現在、弁護士45809人のうち女性は9200人となり、2024年度に初めて20%を超えた。
渕上会長は「主要ポストにつく裁判官や検察官が増えており、女性弁護士の割合上昇も不可欠」であるとし、健全な社会の維持・発展、ジェンダーバイアス解消のために女性弁護士の確保は重要な課題であると強調した。
また、共同親権など家族法制の変更や家事事件の増加で、家裁の重要性が増していることを挙げ「法曹界の意識を変革するだけでなく、社会全体の男女参画を進め、多様性を認めることが日弁連の目標のひとつ」だと語った。
夜間開催される弁護士会会務に参加しにく課題にについては「会務への女性弁護士の参加を推進しなければ、委員会の意見が多様なものにならない」として、運営方法や負担の軽減など改善の必要性に言及した。
■ 渕上玲子
77年一橋大学法学部卒業、83年弁護士登録(司法修習第35期)、17年東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長、20年・21年度日本弁護士連合会事務総長、24年・25年度日本弁護士連合会会長。05年~06年・08年~12年日弁連公設事務所・法律相談センター副委員長、11年~15年・17年~18年東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部委員、12年~14年日本司法支援センター推進本部事務局長、14年~15年総合法律支援本部事務局長、16年~19年・22年~24年同本部副本部長、17年~19年法曹養成制度改革実現本部副本部長、17年~18年司法修習費用給費制存続緊急対策本部副本部長、19年~20年総合法律支援本部本部長代行。
渕上会長は、女性司法修習生の進路として裁判官や検察官といった公務員、組織内弁護士に後れを取っていることについて「フリーランスとしての働き方の法整備や、産休・育休の制度を整えていくよう法律事務所にも啓蒙していく」と話した。現在、弁護士45809人のうち女性は9200人となり、2024年度に初めて20%を超えた。
渕上会長は「主要ポストにつく裁判官や検察官が増えており、女性弁護士の割合上昇も不可欠」であるとし、健全な社会の維持・発展、ジェンダーバイアス解消のために女性弁護士の確保は重要な課題であると強調した。
また、共同親権など家族法制の変更や家事事件の増加で、家裁の重要性が増していることを挙げ「法曹界の意識を変革するだけでなく、社会全体の男女参画を進め、多様性を認めることが日弁連の目標のひとつ」だと語った。
夜間開催される弁護士会会務に参加しにく課題にについては「会務への女性弁護士の参加を推進しなければ、委員会の意見が多様なものにならない」として、運営方法や負担の軽減など改善の必要性に言及した。
■ 渕上玲子
77年一橋大学法学部卒業、83年弁護士登録(司法修習第35期)、17年東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長、20年・21年度日本弁護士連合会事務総長、24年・25年度日本弁護士連合会会長。05年~06年・08年~12年日弁連公設事務所・法律相談センター副委員長、11年~15年・17年~18年東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部委員、12年~14年日本司法支援センター推進本部事務局長、14年~15年総合法律支援本部事務局長、16年~19年・22年~24年同本部副本部長、17年~19年法曹養成制度改革実現本部副本部長、17年~18年司法修習費用給費制存続緊急対策本部副本部長、19年~20年総合法律支援本部本部長代行。