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遠藤 潔
遠藤潔の活動報告
松本正義 関経連会長
2024年06月03日
住友電気工業会長の松本正義関西経済連合会会長は、2025年大阪・関西万博で経済界が購入する前売り入場券700万枚のうち、関西企業で480~500万枚の購入にめどがついたことを明らかにした。
日本国際博覧会協会(万博協会)は、万博の運営費1160億円を主に入場券収入で賄う計画とし、入場券の販売目標を2300万枚と設定。うち1400万枚を前売り券として販売する方針で、経済界に700万枚の購入を求めている。
松本会長は「関西で480万~500万枚は何とかなっている」と言及した。残りは経団連などにも購入の協力を要請しており「700万枚を何とか達成できることになっている」と語ったうえで「1400万枚の販売目標の達成には、企業だけでなく一般の人の購入促進が不可欠だが、複雑な購入システムが妨げになっている」と指摘し、近く新たな販売方法を発表する。
日本国際博覧会協会によると、前売り入場券は5月29日時点で、企業や個人などを合わせ約222万枚売れている。日本での国際博覧会開催は2005年日本国際博覧会(愛・地球博)以来20年ぶり6回目で、登録博(旧一般博)としても20年ぶり、3回目である。大阪で開催されるのは登録博(旧一般博)としては1970年に吹田市で開催された日本万国博覧会以来55年ぶり2回目、特別博も含めると1990年に大阪市鶴見区で開催された国際花と緑の博覧会以来35年ぶり3回目である。
一方、松本会長は株主資本主義を脱却し、顧客や従業員、取引先など多様な利害関係者を尊重する「マルチステークホルダー資本主義」に移行する重要性について「関経連の提言や働きかけで、企業が提出する四半期報告書の廃止につながった」と強調し、今後も四半期開示の義務付け廃止に向け、政府に働きかける考えも示した。
また、上場企業の間で自社株買いなど株主還元が増えているほか、物言う株主(アクティビスト)も自社株買いの要求を強めていることを踏まえ「中長期的な企業価値の向上に必要な設備投資や研究開発などが後退する可能性がある」と懸念を示した。
■ 松本正義
67年住友電気工業入社、97年取締役、99年常務取締役、03年専務取締役、04年社長、17年取締役会長、関西経済連合会会長、日本銀行参与、25年日本国際博覧会協会副会長、大阪陸上競技協会会長等を兼務。
日本国際博覧会協会(万博協会)は、万博の運営費1160億円を主に入場券収入で賄う計画とし、入場券の販売目標を2300万枚と設定。うち1400万枚を前売り券として販売する方針で、経済界に700万枚の購入を求めている。
松本会長は「関西で480万~500万枚は何とかなっている」と言及した。残りは経団連などにも購入の協力を要請しており「700万枚を何とか達成できることになっている」と語ったうえで「1400万枚の販売目標の達成には、企業だけでなく一般の人の購入促進が不可欠だが、複雑な購入システムが妨げになっている」と指摘し、近く新たな販売方法を発表する。
日本国際博覧会協会によると、前売り入場券は5月29日時点で、企業や個人などを合わせ約222万枚売れている。日本での国際博覧会開催は2005年日本国際博覧会(愛・地球博)以来20年ぶり6回目で、登録博(旧一般博)としても20年ぶり、3回目である。大阪で開催されるのは登録博(旧一般博)としては1970年に吹田市で開催された日本万国博覧会以来55年ぶり2回目、特別博も含めると1990年に大阪市鶴見区で開催された国際花と緑の博覧会以来35年ぶり3回目である。
一方、松本会長は株主資本主義を脱却し、顧客や従業員、取引先など多様な利害関係者を尊重する「マルチステークホルダー資本主義」に移行する重要性について「関経連の提言や働きかけで、企業が提出する四半期報告書の廃止につながった」と強調し、今後も四半期開示の義務付け廃止に向け、政府に働きかける考えも示した。
また、上場企業の間で自社株買いなど株主還元が増えているほか、物言う株主(アクティビスト)も自社株買いの要求を強めていることを踏まえ「中長期的な企業価値の向上に必要な設備投資や研究開発などが後退する可能性がある」と懸念を示した。
■ 松本正義
67年住友電気工業入社、97年取締役、99年常務取締役、03年専務取締役、04年社長、17年取締役会長、関西経済連合会会長、日本銀行参与、25年日本国際博覧会協会副会長、大阪陸上競技協会会長等を兼務。