日本学術会議を法人化する方向で政府が議論を進めていることに対し、学術会議の歴代会長6人は、岸田文雄首相に「政府主導の見直しを改めることを要望する」とする声明を発表した。ノーベル物理学賞受賞者であるの梶田隆章前会長（東京大卓越教授）は「日本の学術の終わりの始まりになることを強く懸念する。極めて危うい」と述べた。

声明では「学術会議のあり方を法人化の見通しのなかに置くのであれば、日本学術会議の社会的役割が損なわれ、変質をもたらす危惧が極めて大きい」としたうえで「政府主導の見直しを改め、日本学術会議の独立性および自主性を尊重し、擁護することを要望する」としている。

梶田前会長は「6人の任命拒否の問題についても政府は理由を説明せず、不誠実な対応のままだ。理念なき法人化が日本の学術の終わりの始まりになることを強く懸念している。法人化するか否か二者択一の議論ではなく、学術会議がどうあるべきか真に実りある議論を進めることが重要だ」と訴えた。

また、会員選びに外部有識者が意見を述べる「選考助言委員会」を設ける案についても、「学術会議の独立性および自主性に手をつけるもの」だと懸念を表明。学術会議のあり方は、社会や、与野党を超えて国会で議論すべきだとの考えを示した。

国の機関である日本学術会議をめぐっては、4年前、会議側が推薦した会員候補6人を当時の菅総理大臣が任命せず、組織の独立性などをめぐって大きな議論となった。その後、有識者らの議論を踏まえ、去年12月、政府は今後は国から切り離し、法人格を持つ独立した組織に改める方針を決めた。


■　黒川清　第19、20期会長
東京大学名誉教授、政策研究大学院大学名誉教授、東海大学特別栄誉教授、World Dementia Council副議長、特定非営利活動法人日本医療政策機構代表理事。
■　広渡清吾　第21期会長
東京大学名誉教授。
■　大西隆　第22、23期会長
東京大学名誉教授。
■　山極壽一　第24期会長
京都大学名誉教授、総合地球環境学研究所所長。
■　梶田隆章　第25期会長
東京大学卓越教授、特別栄誉教授、宇宙線研究所所長（第8代）教授、カブリ数物連携宇宙研究機構主任研究員、埼玉大学フェロー、東京理科大学理工学部非常勤講師、内閣府総合科学技術・イノベーション会議議員。