経団連が発表した「選択的夫婦別姓」の早期導入を求める提言を巡り、資生堂会長の魚谷雅彦ダイバーシティ推進委員会委員長は、「日本企業の事業展開がますますグローバルになる中、女性を含む多様な人材が一層活躍することが予測される。制度実現は、先送りのできない最重要課題だ」と強調した。

魚谷委員長は、企業が成長し、社会的責任を果たすためには「DEI」（多様性、公正性、包括性）の推進が重要になっているとし、選択的夫婦別姓制度の実現は「我が国が、さまざまな価値観、多様性を包摂し、誰にとっても明るい未来、寛容な社会を目指していく上で、強力なメッセージになると確信をしている」と述べた。

選択的夫婦別姓が認められれば、夫婦がそれぞれの姓を結婚後も名乗ることができる。経団連の調査によると、9割の企業が旧姓を通称として使用することを認めているが、通称と戸籍上の姓が異なることでビジネス上の弊害も目立ってきたという。

選択的夫婦別姓制度は、1996年に法制審議会（法制審）で導入の指針が示されたが、自民党の反対で法案の国会提出が見送られた。その後、昨年の衆院選でも争点の一つとなるなど議論は続くが、まだ実現に至っていない。近年、国内では、各種世論調査において選択的夫婦別姓制度の導入に賛成する割合は、反対の割合を上回っており、地方議会においても、国に対して選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書を採択する動きが加速している。

また、夫婦同氏制の違憲性を争点とする訴訟において、最高裁判所も国会の議論を促している。（2015年判決および2021年決定）。国際的には、国連女性差別撤廃委員会や自由権規約委員会からも複数回是正を勧告されており、民法750条は憲法に反し、人権侵害を招いていると考えられている。


■　魚谷雅彦
77年ライオン株式会社入社、91年 クラフト・ジャパン（現モンデリーズ・ジャパン）株式会社代表取締役副社長、94年日本コカ・コーラ株式会社取締役副社長、00年 デピュティプレジデント（社長代行）、01年代表取締役社長、06年 代表取締役会長、07年 株式会社ブランドヴィジョン設立代表取締役社長、11年日本コカ・コーラ株式会社取締役会長退任、13年 株式会社資生堂マーケティング統括顧問、14年執行役員社長、14年代表取締役執行役員社長、23年 代表取締役会長CEO、24年取締役代表執行役会長CEO。