遠藤潔の活動報告

第十八代 遠藤宗家 遠藤潔

平田直 首都直下地震モデル・被害想定手法検討会座長 

2024年08月05日
首都直下地震モデル・被害想定手法検討会の平田直座長は「地震学的には、日本列島の内陸部周辺でマグニチュード7程度の地震が1年に1回ぐらい起きる。首都直下地震の際は、甚大な被害になることは共通認識となっている。地震学の最新の知見と防災科学の最新の知見を統合して、新たな被害想定を作っていくということが重要である」と述べた。

中央防災会議防災対策実行会議の下に設置された「首都直下地震対策検討ワーキンググループ」は、東日本大震災の教訓を受け、あらゆる可能性を直視し、より厳しい事態を想定した被害想定を平成25年に取りまとめた。

また、同年11月に制定され、同年12月に施行された首都直下地震対策特別措置法(平成25年法律第88号)に基づき、平成26年3月に首都直下地震緊急対策推進基本計画を作成した。さらに、平成27年3月には、基本計画の中で、今後10年間で達成すべき減災目標及びその達成のための具体的な施策を定め、防災対策を推進してきた。減災目標を定めた基本計画の策定から10年が経過することから、次の目標を定めるため最新の知見を踏まえた被害想定の見直しが必要である。

このため、当時想定した地震モデルについて現時点における最新の科学的知見に基づき見直しを行うとともに、これらに基づく定量的な被害想定を行うための手法等を検討することを目的として、技術検討会を内閣府において開催した。

首都直下地震について、政府の地震調査委員会は、今後30年以内の発生確率をおよそ70パーセントと計算しているほか、中央防災会議は最悪の場合、死者はおよそ2万3000人、経済被害はおよそ95兆円にのぼるとする被害想定をまとめている。

主な検討課題(案)
現行の地震モデルの見直し検討
防災対策フォローアップ用の被害想定手法の検討
最新の知見を踏まえた新たな被害想定手法の検討

検討スケジュール(案)
夏から秋頃 地震モデルの見直し検討、被害想定手法の検討秋以降 別途設置したワーキンググループでの指摘を踏まえ、追加的に技術的な検討を実施。報告書とりまとめる。


■ 平田直
86年東京大学理学部助手、88年千葉大学理学部助教授、93年東京大学地震研究所助教授、98年東京大学地震研究所教授、10年東京大学地震研究所教授、13年東京大学地震研究所教授、24年東京大学地震研究所名誉教授。