遠藤潔の活動報告

第十八代 遠藤宗家 遠藤潔

平井伸治 鳥取県知事

2024年08月19日
鳥取県の平井伸治知事は、事業承継について「県内中小企業の約7割は、後継者がいない。もし、これらの企業の廃業が続出すれば、住民の生活に必要な店舗は消え、地域の雇用や生産基盤を失うことになる」と危機感を示した。その上で「鳥取県商工会連合会と日本政策金融公庫、県が連携して全国から事業承継のパートナーを見つける取り組みや、オープンネームで後継者を募集する事業承継イベント、インターネット公募型マッチングなどを進めている」と語った。

平井伸治知事は、企業誘致について「地域の実情や社会的条件に合致した事業を誘致していく」と述べた。鳥取県ではヨーグルトなどの乳製品や水産物加工など、大都市では立地できない企業の誘致で成果をあげている。そのほか半導体関連や自動車部品、GX(グリーントランスフォーメーション=クリーンエネルギーへの転換)関連などでも企業の鳥取県内への投資意欲があり「県としても、誘致に向けたチャレンジをするタイミング」と意欲を示した。

平井知事は人口減少について「日本だけでなく、韓国や中国などの東アジア各国で急激に進んでいる。共通点は、大都市への人口集中だ。生活コストが割高な大都市に人口集中することで、晩婚化や若年層の経済基盤の弱体化が進んでいるのが原因と考えられる」と一極集中の問題を指摘した。鳥取県では保育料無償化、小児医療費助成といった子育て支援策の充実や不妊治療費助成で、第3子以上を持つ家庭が増え、40代女性の出産が増加するなどの成果があがり、2022年の出産数は全国で唯一、上昇に転じた。

「国立社会保障・人口問題研究所」は、鳥取県の人口が2050年に今より27%減少し40万人あまりになると推計した。「国立社会保障・人口問題研究所」は、5年ごとに人口の将来推計をまとめており、今回は2020年の国勢調査の結果をもとに、自治体別の推計を公表した。

それによると、鳥取県の人口は2020年のおよそ55万3000人から、2050年にはおよそ40万6000人と27%減少する見通し。減少率の高さは、全国の都道府県で15番目で、2050年も全国で最も少ない人口となる。自治体別では19市町村すべてで減少し、減少率が最も高いのが若桜町で62%、次いで日南町日野町が58%、江府町が56%、智頭町が54%と、山間部の5つの町で人口が半数以下になる。一方、減少率が最も小さいのは日吉津村の4%、次いで米子市の16%。また高齢化も一段と進み、65歳以上の高齢者の割合は、県全体で2020年の32%から2050年には41%になる見通し。


■ 平井伸治
84年東京大学法学部第1類(私法コース)卒業、自治省入省、財政局地方債課、90年福井県市町村課長、92年同財政課長、99年鳥取県総務部長、01年鳥取県副知事、05年総務省選挙部政党助成室長、06年自治体国際化協会ニューヨーク事務所長、07年鳥取県知事初当選、11年鳥取県知事再選、15年鳥取県知事3選、19年鳥取県知事4選、20年新型インフルエンザ等対策閣僚会議新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会委員、23年新型インフルエンザ等対策推進会議議員。