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遠藤 潔
遠藤潔の活動報告
菅義偉 内閣官房長官
2016年12月01日
菅義偉官房長官は、石油輸出国機構(OPEC)が原油減産で合意したことについて、日本経済全体への影響を注視していく考えを明らかにした。
菅長官はOPECの減産合意について「引き続き原油価格の推移を注視しつつ、国際的なエネルギー需給をしっかり見極めていく」とした上で、「原油価格の上昇のみならず、金融・資本市場に与える影響も含めて、日本経済全体への影響をしっかりと総合的に見定めていく」と述べた。
また、衆院内閣委員会で昨日審議入りしたカジノを中心とする総合型リゾート施設(IR)整備推進法案について「観光先進国を進める観点からも国会の場でしっかりと議論いただきたい」と述べ、今国会での成立に期待感を示した。
菅長官は、IRについて「観光先進国を目指すわが国で、観光振興、地方創生、さらには産業振興、こうした面で大きな期待が持たれている」と強調。一方で「当然、前提として犯罪防止、治安維持、青少年の健全育成、依存防止などの観点からも制度上の措置の検討も必要だ」と指摘した。
■ 菅義偉
内閣官房長官(第81・82代)、沖縄基地負担軽減担当大臣。
横浜市会議員(2期)、総務大臣(第7代)、内閣府特命担当大臣(地方分権改革)、郵政民営化担当大臣(第3代)、自民党幹事長代行(第2代)などを歴任。
菅長官はOPECの減産合意について「引き続き原油価格の推移を注視しつつ、国際的なエネルギー需給をしっかり見極めていく」とした上で、「原油価格の上昇のみならず、金融・資本市場に与える影響も含めて、日本経済全体への影響をしっかりと総合的に見定めていく」と述べた。
また、衆院内閣委員会で昨日審議入りしたカジノを中心とする総合型リゾート施設(IR)整備推進法案について「観光先進国を進める観点からも国会の場でしっかりと議論いただきたい」と述べ、今国会での成立に期待感を示した。
菅長官は、IRについて「観光先進国を目指すわが国で、観光振興、地方創生、さらには産業振興、こうした面で大きな期待が持たれている」と強調。一方で「当然、前提として犯罪防止、治安維持、青少年の健全育成、依存防止などの観点からも制度上の措置の検討も必要だ」と指摘した。
■ 菅義偉
内閣官房長官(第81・82代)、沖縄基地負担軽減担当大臣。
横浜市会議員(2期)、総務大臣(第7代)、内閣府特命担当大臣(地方分権改革)、郵政民営化担当大臣(第3代)、自民党幹事長代行(第2代)などを歴任。