「日本・台湾イノベーションサミット2024」参加のため来日した台湾国家発展委員会（NDC）の劉鏡清主任委員（閣僚級）は、世界シェアが高い半導体に関し「安全性、信頼性、友好国、市場」の4原則を挙げ「サプライチェーン（供給網）を再構築している」と述べた。

国家発展委員会は、中華民国行政院に所属する政府官庁（12部7会）の1つ。2014年行政院研究発展考核委員会と行政院経済建設委員会、行政院主計総処電子処理資料中心が合併して設立された。日本における内閣官房に相当し、経済安全保障、スタートアップ育成、AI・半導体戦略など、台湾の成長戦略を担う中枢機関。

半導体受託生産の世界最大手である台湾積体電路製造（TSMC）の熊本県進出について「第1工場の利益率は高くないが、長期的には顧客のためだ」と説明し、「半導体市場は、拡大していく。日本と台湾は『強強連合』で取り組んでいく必要がある」と訴えた。

2010年には約80%あった台湾の対外投資に占める中国大陸の割合が2023年には11%まで急減したことについて、劉主任委員は「中国経済の不安定さが原因で、多くの台湾企業が中国大陸から撤退して東南アジアに進出し、台湾にも戻っている」と指摘。台湾に戻った資本額は、2.3兆台湾ドル（約10.1兆円）とされる。

オンラインとオフラインを含め約500名が参加し、46社近くの台湾のスタートアップ企業を日本の投資家や経済界などとマッチングさせる「日本・台湾イノベーションサミット2024」（17〜18日）は、人工知能（AI）やデジタルサービスなどでの協力を目指す。


■　劉鏡清
92年IBM製造サービス副部長、98年IBMグローバル・エンタープライズ・コンサルティング・サービス・グループ部長、98年IBMインダストリアル・アンド・コマーシャル・ビジネス・グループゼネラル・マネージャー、01年PwC自城企業経営諮問有限公司副会長、04年中華全国工業連合会財政租税委員会委員、国立政治大学会計学部教授級専門技術要員、07年PwC自城イノベーションコンサルティング株式会社会長、10年 PwC自成聯合会計事務所副CEO、24年台湾国家発展委員会委員長（頼清徳政権）。